===========================================
放射能漏れに対する個人対策（第３版）
(http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html)

=== 転載自由（source code をそのままコピーして下さい） ===
=== 外部被曝の話です。内部被曝はチェルノブイリの時の資料（ 国連（英語）、 スウェーデン（スウェーデン語） ）や別のサイトを当たって下さい ===
=== 水文・水資源学会が掲示板を開きました ===
=== 雑感『 安全対策だけでは不十分』（４月３０日） ===
=== 必要な調査項目の暫定的な まとめです（４月２３日現在） ===
=== 旧版は こちら（３月２５〜４月４日）と こちら（３月１８〜２４日） ===

外からの放射能に関して、 放射線医学総合研究所（事故対策本部に加わった組織）を始めとして、多くのメディアや研究者が
『現在の放射能の値は安全なレベルである』
という談話を発表していますが、残念ながら、どの組織も
『どこまで放射線レベルが上がったら行動を起こすべきか（赤信号と黄信号）』
を発表していません（注釈２）。これでは近隣地域の人々の不安を払拭する事は出来ないと思います。行動を必要とする危険値や警戒値を語らずに『安全です』と言っても情報とは全く言えないからです。これは我々が取り扱っている宇宙飛翔体での管理についても言える事です（その為に宇宙天気予報があります）。
　そこで、少々荒っぽいですが、放射能と風向きの観測値 （現時点で一番濃度の高い場所では 文部科学省の測定結果 を参照するのが一番です。一般人に分かり易い表示は、 donuzuimさんのページで、優れたまとめサイトに 一宮亮さんのページがありますが、後者はブラウザによってはクラッシュする事があります） に基づく緊急行動指針を概算してみました。厳密な予測は１キロメートル四方に測定器を置いて完全なモニターを実施した上で、気象の緻密なシミュレーション、拡散条件の考慮など多分野に渡る計算を必要として、短い時間にはとても出来ないので、多少の間違いもあるかも知れませんが、緊急時ですので概算をここに公表します（４月５日現在）。なお、ここでは主に状況が悪化して来た場合（次第に悪化するケースと原発で変な事が起こった場合）を考えます。微妙な濃度の放射線（数マイクロSv/時以上）が３週間以上（＝５００時間以上）に渡る場合は、土壌に付着した放射性物質から放射能が出ている可能性が高いので別のガイドラインが必要になります（最後に書きます）。

脱出基準（理由は下に書いています）
(1) 居住地近くでの放射線濃度が1000マイクロSv／時（=1ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。
(2) 居住地近くでの放射線濃度が100マイクロSv／時（=0.1ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。
(3) 妊婦（妊娠かどうか分からない人を含めて）や小児の場合、居住地近くでの放射線濃度が300マイクロSv／時（=0.3ミリSv／時）に達するか、ダスト濃度が 500 Bq/m3 に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。
(4) 妊婦（妊娠かどうか分からない人を含めて）や小児の場合、居住地近くでの放射線濃度が30マイクロSv／時（=0.03ミリSv／時）に達するか、ダスト濃度が 50 Bq/m3 に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。
(12) 現在、日変化の最低値が15マイクロSv/時（子供や妊婦なら5マイクロSv/時）ならば、早めに脱出すべき
　→　＊　居住地近くでの値が急上昇した場合でも、普通の人で３〜10マイクロSv／時、妊婦や子供で１〜3マイクロSv／時なら、それが１０日以上継続しない限り安心して良い
なお、ネット上で北村名誉教授と云う人が上記『居住地近くでの放射能』というのを『原発サイトでの放射能』と読み違えて『値が厳しい目だ』とコメントしているようです。この人のコメントには他にも読み違えが原因と思われるものがありましたので、３月２３日以降の版では、そのあたりの誤読が無いような書き方に改めました。ですが、それでもまだ誤読の余地があるのではないかと危惧します。なので、問題点がありましたら、ご一報頂けると助かります。

室内退避基準（無理やり居住地から脱出する必要は余りありません）
(6) もしも原発の近くで50ミリSv／時を越えたら風下100km以内の人は緊急に屋内（出来るだけコンクリート製：注釈３）に退避し、100km以上でも近くの放射能値情報に随時注意する = 赤信号。
(7) もしも原発の場所で急に5ミリSv／時以上の変動が見られたら、風下100km以内の人はなるべく屋内（出来るだけコンクリート製：注釈３）に退避し、100km以上でも近くの放射能値に随時注意する = 黄信号。
(9) もしも原発サイトで何らかの爆発（水蒸気爆発や水素爆発）があった場合、半径100km以内の人は緊急に屋内（出来るだけコンクリート製：注釈３）に退避し、100km以上でも近くの放射能値情報に随時注意する = 赤信号。

補足
(5) 居住地の近くが、原発から同心円上で一番濃度の高い場所だったら、上記(1)、(3)の半分の放射能量で緊急脱出すべき。
(8) 居住地で黄信号の場合、雨天時はもちろん、朝凪や夕凪（あるいは風の弱い曇天や雨天）は外出を控える。
(10) SPEEDIは、今後起こるかも知れない放射性ダストの大量放出から身を守るには全く役に立たない
(11) シミュレーションの試算値に極端に惑わされてはいけない

関係官庁や有志への要望
(a) 放射能の測定値から空気中のダスト濃度を推定する方法を示して欲しい。今のデータでは、ダストの吸い込みによる被爆の程度を推定出来ません。
(b) 日本海側を含め、各県の地方気象台で大気電場計測をしてほしい。
(c) 30km同心円（理想的には20km同心円、10km同心円も）に、0.5〜1km置きに放射能モニター（線量計）を設置して、風上情報としてリアルタイムで流して欲しい。
(d-1) 原発を取り巻くような形で500m程度離れた地点での放射能モニターを至急設置して欲しい。
(d-2) ダストと風の垂直分布（ダストが何処まで高く昇るのかが決定的に重要です）を推測する為に、気象ゾンデに簡易線量計を積んで、毎日数回、原発サイトの近く（又は至近の風下）で打ちあげて欲しい。
(d-3) 原発地点の近くの高い所で、常時発煙筒を焚いて欲しい。この煙の行き先から放射性ダストの向かう方角がある程度わかる
(e) 原発の場所から出た放射性物質の総量を放射能と風向きの観測値から大雑把（桁の精度）で見積もって欲しい
(f) 地球大気・海洋・資源探査のプロに応援を頼んで欲しい
(g) 日本学術会議が３月２５日付けで出したメッセージで、その主張の中の『一元性』の具体的内容を明らかにして欲しい
(z) 原子力安全委員長の班目氏に、原発北西３０キロ地点に一家揃って暫く住んで欲しい

理由付け
先ず第一に、刻々と変化する放射能に対してどう判断するかです。色々な研究所が上限値を出していますが、これが総量である事が問題です。というのも測定値は１時間当たりの値だからです。とりあえず、総量100ミリSv（Svはシーベルト）という数字で考えてみます。この数字は原子力関係者が緊急時に受けて良いとされる政府基準・東電基準で（政府は今回に限り250ミリSvに引き上げた。ちなみに 国際基準 は原子力従事者で500〜1000ミリSvで、一般人で20〜100ミリSvです）、 更に妊婦を除く大人が受けても概ね大丈夫と科学的に示されている値でもあります（ R.L. Brent の２００９年のレビュー論文を参照）
　居住地付近での悪化に気がついてから（就眠中など、そこで既にロスタイムがある）脱出まで半日〜１日かかるとして、状況の悪くなる事を加味して、危険値は１００時間で割るのが妥当です。
(1) 居住地近くで『実効値』が1000マイクロSv／時（=1ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。
しかしながら、この値になって行動すると云う事はパニックを意味します。今までの変動幅を見るに、一桁の余裕を見れば数日の余裕があると考えられます。逆に言えば、１割以下の量を超えた段階で行動を開始するのが妥当で、
(2) 居住地近くで『実効値』が100マイクロSv／時（=0.1ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。
という事になります。これらの値は 放射線医療総合研究所の指針（５７ページ目） と同じであり、原発サイト（居住地でなく）で測定された場合に緊急事態並びに警報を発令する米国基準でもあります（ 原子力安全委員会の資料 の８８ページ目参照）。 ちなみに黄信号でも長時間に渡ると危険値になってしまいますので、黄信号が１０日以上続く場合は脱出を真剣に考えるべきです。黄信号に至らなくとも高い放射線が長期間続く場合は、室内にこもっている訳にはいかないので脱出を考えるべきですが、それはここでは考えません。

第２に、妊婦や小児に関する特別な考慮です。事故対策本部の放射線医学総合研究所に100ミリSv（総量）で大丈夫とありますが、これは正確ではありません（こんな事をやるから『安全』と言っても人が信用しなくなるのです）。上にあげた R.L. Brent のレビュー論文（２００９年）によると、100ミリSv（総量）というのは、胎児の１％以上の人が影響を受ける値です。つまり、安全値というより、むしろ、これを越えると有為な差があるという危険値です。では大人に比べてどのくらい考慮しなければならないか？　論文の Figure 4 を見ると、ある種の障害に関して、妊娠初期で危険値が低くなっていて、妊娠後期に比べて３割程度の放射線で赤ちゃんに同じ障害が出ています。（ちなみに、妊娠後期から大人までは大差はないという事のようです）。という事は、大人の場合の３割（30ミリSv）を目安にするのが妥当です。一方、小児については甲状腺ガンのリスクが高くなっていて（甲状腺ガンに限れば胎児よりも高い）、それ故に妊娠初期と同様に取り扱うのが妥当です。従って
(3) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）や小児の場合、居住地近くで『実効値』が300マイクロSv／時（=0.3ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。
(4) 妊娠初期（妊娠かどうか分からない人を含めて）や小児の場合、居住地近くで『実効値』が30マイクロSv／時（=0.03ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。
となります。この黄信号も（２）と同じく１０日以上続く場合は脱出を真剣に考えるべきです。
逆に言えば、（２）や（４）の１割以下（居住地近くでの値が、普通の人で３〜10マイクロSv／時、妊婦や子供で１〜3マイクロSv／時）なら、それが１０日以上継続しない限り安心して良い事になります。ちなみに、放射能の影響は、一般には（細胞分裂や栄養の取り込みの活発な）若い人ほど深刻と思えば良いでしょう。

　ここで『実効値』と書きましたが、これは測定値よりもやや高くなります。というのも、放射能測定値は、屋外に浮遊する放射性ダストから出てくる放射線のみを示していて、そのダストを吸い込む事による追加被曝が含まれていないからです。 放射線医療総合研究所の資料（１０９ページ目）によると、放射性ヨード（I-131）の濃度が 100 Bq/m3 の時に呼吸経由で被爆する量は１０歳児で 40マイクロSv/時（=0.04ミリSv/時）程度で、大人で 20マイクロSv/時（=0.02ミリSv/時）程度です。逆に言えば、上記（１）と（３）に示す
赤信号に対応するダスト濃度は、子供で 500 Bq/m3、大人で 5000 Bq/m3
となります（念のために子供は少し余裕を持った方が良い）。問題はダスト濃度の測定が難しい事で、文部科学省や福島県は実施しているものの、観測点が圧倒的に足りません（特に高濃度地域）。従って、もしも放射能の測定値から空気中のダスト濃度をより正確に推定出来れば非常に有用で、誰でも良いから
(a) 放射能の測定値から空気中のダスト濃度を推定する方法を早く示して欲しい
と思います。とりあえず発表されているデータで放射線量とダストの量の大雑把な経験則を調べてみると、10 Bq/m3 の放射性ヨード（I-131）濃度に対応する放射線量は 3〜100マイクロSv/時程度で、この放射線が主に地表に定着したダストから出ている事を考えると、大人はともかく、子供の場合は、ダストを吸い込む影響の方が大きいと思われます。

　放射能の観測値には、留意点がもう一つあります。それは居住地での放射能値と測定点での放射能値が同じとは限らない事です。それどころか、高い放射能値を示すような地点の近くに限って、短い距離で大きな違いがある事が 文部科学省の測定 から示されていて、例えば原発から30kmの同心円上の固定地点３２と固定地点３４（僅か3kmの距離）とで ２５日１９時の瞬間値 でも ２３日から２４日にかけての積算値 でも５倍以上の差になっています。この局所高濃度域では、居住地と一番近い観測点（危険な場所は文部科学省が調べてくれていますから誤差は減ります）とで最大倍の差を見積もる必要があります。従って
(5) 居住地の近くが、原発から同心円上で一番濃度の高い場所だったら、上記(1)、(3)の半分の放射能量で緊急脱出すべき。
となります。黄信号の判断条件は変わりません。というのも黄信号になったら文部科学省が調べる筈だからです。

第３に、緊急事態発生時のリアルタイム対応です。この心構えがないと『安心』は得られません。
　チェルノブイリで問題になったのは事故現場からの直接放射でなく、そこで発生した高濃度の放射性噴煙が移動しながら出す放射線でした。福島原発も、今度どういう事が起こるか分からない状況です。更に、レベルは遥かに低いものの、放射性ダストを常時出しています。開放弁や未知の亀裂からはもちろん、大量の汚染水が、その放射能によって回りのダストを汚染して新たな放射線源を作っています（現に筑波では風向きは丁度原発から下流に当たる時に限って放射線値があがっているそうです）。不測の高濃度放射性ダスト流出であれ、定常的に出ているダストであれ、濃淡を作りながら拡散し、ある高さまで昇ると風に乗って、その濃淡は距離と共に強くなるのが普通です。この手のマイクロスケールの濃淡（いま問題になっているのは高濃度部分です）は自然界では普通に起きています。当然、この高濃度ダストが風に運ばれる事に被爆しない為のリアルタイム対策が必要になります。
　地表と違って上空100mを越えると風は安定的にかなりの速さで吹く事が多くあります（山などで風を感じないのは、どんなに標高が高くてもそこが地表だからです）。その場合、地表から数百メートル以上の高さ（ダストが届き得る高さ）では10m／秒（時速約40km）という見積もりが良く（10km上空は最大50〜100m／秒です）、この速度だと、高濃度の放射性ダストは（サイズにもよりけりだけど）数時間は拡散せずに放射能を出し続けます。最悪の場合は地面にかなりの量が降り積もって、更に長い時間放射能を出し続ける危惧すらあります。一部の人が言っているように距離の逆自乗・逆三乗で減る事はありません（真空の場合とは全く違います）。たとえば煙突から出る煙を見て頂ければ分かりますが、風の弱い日（煙突の高さで5m/秒以下）だと、ソーセージ状の煙のくびれが距離と共にハッキリして、その為、高濃度の部分が距離の割にあまり拡散しない事が見て取れると思います。実際、文部科学省の測定結果（上記）も、強い濃淡を裏付けています。
　このような高濃度ダストは原発現場でも高濃度の放射能を出しますから、現場で非常に高い値を記録したら、その風下の人間は緊急に室内に退避しなければなりません。その警報が届くまでに２時間見積もる必要があり、そこから80km圏という数字が簡単に出て来ます。ちなみに、こういう警報は日本語で出されますから、日本人（現状では１時間以内で対応すると思われる）と外国人とでは避難の速さが違い、その為に日米での退避半径が違うと考えられます（もちろん、避難範囲を広げると国が後日保証しなければならない人が多くなる、という事情もあるかも知れませんが、そういう政治的・裁判手管的考察はここではしません）。

　ここで風向き、正確には風下地域をどう知るかが問題になります。問題は風向きが高度によって違う事で、下手をすると地表近くと2000mの上空とで正反対の事すらあります。一番手っ取り早いのは、原発サイトから10km、20km、30kmの同心円上0.5〜1km置きに、より精密には升目0.5〜1kmの格子状に放射能計測器（簡易線量計で良い）を置いて、それをリアルタイム（１〜１０分更新）で、アメダスのように表示する事です。ウェブカメラと同じ技術ですから、ネット環境とパソコンと線量計さえあれば出来るシステムです。
　しかしながら、事故から３週間も経つのに、こんな簡単なシステムすら出来ていないし、そういうシステムを設置すべきという声も原子力安全委員会（科学者に対し放射能拡散問題に関して絶対的な権限を持っているらしい）からあがって来ません。また、学術会議が４月４日の第２次緊急提言で１km格子の測定を提唱していますが、土壌調査など、将来に渡る影響を調べるためのもので、緊急時の事は想定していません。原子力安全委員会も学術会議も、今までに放出した放射性物質が地面に降り積もって、その場所で放射能を出し続ける効果を考えるのに精一杯で、今後、また放射性ダストが大量に出るかも知れない可能性まで考える余裕が無いと思われます。
　原子力安全委員会に期待出来ないとなると、放射線のリアルタイムモニターではなく、別のシステムを使うしかありません。例えばアメダスでの風向き表示が候補の一つです。しかし、これには問題があります。それは、風向きが高さによって変わる事で、地表から上空1km程度まで、風向きがゆっくりと時計回りに変わる事（エクマン螺旋といいます）が良くあります。最悪の場合、正反対に流れる事すらあります。幸い、現状では地表にかなり近い高さを放射性ダストが飛んでいるらしく（高い所まで昇るダストが非常に少ない）、水素爆発のようにダストを高く吹き上げる事が無い限り、アメダスで代用するのが一番無難だと思われます。但し、常に誤差を見積もる必要があり、それを最大１２０度と見積もって、地表風向きに対して（上から見て）時計回りに９０度、反時計回りに３０度の範囲が風下に当たると考えれば十分です。特に文部科学省（上記）の測定や 米国機の空中測定結果（http://energy.gov/japan2011） で高濃度である事が分かった北西部は、地形的に風下になりやすい可能性が高いので気をつける必要があります。一方爆発の場合はダストの昇る高さが分からないので、全ての方角が風下になりうると考えるのが無難です。
　ちなみに、風下は時間と共に変わります。 早野氏チームのシミュレーション によれば、３月１５日の爆発で南に向かった放射性ダスト雲が１日かけて栃木にまで南下した後、それが北に向きを変えて 雨で福島全体に降下した 事になっています。北西部の狭い範囲に偏在した高放射能値は米国機の測定が示すように別の風（高さによって、地形によって違う）が原因ですが、それを除けば、北関東の風や放射線の観測とかなり合っていますので、ダストが地表近く風に乗って遠くまで動いた事は確かでしょう。
　もちろん、日常生活で常にアメダスを見ている訳にはいきません。その為に、風向き予報というのがあります。そして、その予報に基づいて（ダストが大量に出るような緊急事態に備えて）、ダストの行き先を予め知っておく事は、安心に繋がります。具体的には 気象庁 の予測を参照にするのが一番です（４月５日に公表開始）。ただし、全ての予報（シミュレーション）は何らかの仮定が入っていて、それ故に大きな誤差があります。特にダスト雲の行き先や密度は天気予報よりも遥かに難しい予報です。例えばダストがどの高さまで昇るかの仮定を変えるだけでも行き先がすっかり変わります。そこで、その誤差の幅をする為に、海外の研究所が出している予報も同時に参考にするのがお勧めです。例えば
ノルーウェー気象研究所（http://transport.nilu.no/products/fukushima） の Dr. Andreas Stohl（大気汚染シミュレーションの専門家）や
オーストリアの気象庁（http://www.zamg.ac.at/aktuell/）、
ドイツ気象庁（http://www.dwd.de/）、
フランス放射線防護原子力安全研究所（http://www.irsn.fr/EN/Pages/home.aspx）、
などが出していて、例えば地表のどこにダストが届くかは これ です。上述したようにかなり長い距離をダストが塊の形を保ったまま流れているのが分かると思います。ノルーウェー気象研究所の予報は ノルーウェー気象庁（http://www.yr.no/） の風向き予報（例えば東京だと これ）に基づいています。
　この手の予報の誤差が大きいと書いた通り、上の４つの予報結果はお互いに食い違っています。だからこそ、観測データを一番の拠り所とすべきです。もしも政府がリアルタイム線量計ネットワークを設置すれば、それが一番、次善はアメダスで、シミュレーションは最後の手段です。予報や計算の曖昧さは、特に『量』で顕著です。例えば、オーストリア気象庁では放射性物質の量も出していますが、この手の『数値』は多めに見積もるのが普通なので、シミュレーションの数字にはあまり踊らされない方が無難です（下に書きます）。大切なのは観測値です。

　さて、福島原発での放射能の値がどれだけ上がったら室内退避をすべきでしょうか？　急速に運ばれた放射性ダストが、例えば朝凪夕凪になって居住圏にジグザグしながら浮遊するとして、２時間を想定すれば50ミリSv/時が危険値です。つまり
(6) もしも原発の近くで50ミリSv／時を越えたら風下100km以内の人は緊急に屋内（出来るだけコンクリート製：注釈３）に退避し、100km以上でも近くの放射能値情報に随時注意する = 赤信号。
ちなみに無理やり居住地から脱出する必要は余りありません。想定外の爆発でなければ、様子を見て(1)〜(5) に従って判断すれば良いと思います。
　では警戒値はどの程度になるでしょうか？　この場合、原発での測定が一ヶ所であることを考慮しなければなりません。局所的な高放射能雲なので、一桁の誤差を見積もる必要があります。従って、緊急避難値の１割の5ミリSv／時という事になりますが、この位の値になると、原発正門（測定値のある所）では、事故現場からの直接放射の量が大きくて、浮遊性ダスト起源と区別がつきません。こういう時は変動幅を使うのが常套です。つまり
(7) もしも原発の場所で急に5ミリSv／時以上の変動が見られたら、風下100km以内の人はなるべく屋内（出来るだけコンクリート製：注釈３）に退避し、100km以上でも近くの放射能値に随時注意する = 黄信号。
となります。補則として、スモッグの時の対策と同じく
(8) 居住地で黄信号の場合、朝凪や夕凪（あるいは霧の発生し易い天気下）は外出を控える = 赤信号。
というのも加えておきます。どんなに急速にダストが溜まるか分からないからです。ちなみに雨天の場合は雨でダストが除去されますが、浮遊する代わりに地面（生活空間）に集積するので、 ダストの下では放射能値が急上昇 します。
　一方、原発サイトで何らかの爆発（水蒸気爆発や水素爆発）があった場合、その爆発でそれだけの放射性ダストがどこまで高く上空に巻き上げられたかは分かりません。その事は、『放射性物質がない』と言われた１回目２回目の水素爆発で実際には放射性ダストを大量に伴っていたらしい事からも分かります。なので、原発サイトで爆発があったら、風下は無条件に赤信号です。そして、その風下は高さによって違いますから、全ての方向が危険と云う事になります。従って、
(9) もしも原発サイトで何らかの爆発（水蒸気爆発や水素爆発）があった場合、半径100km以内の人は緊急に屋内（出来るだけコンクリート製：注釈３）に退避し、100km以上でも近くの放射能値情報に随時注意する = 赤信号。
となります。
　ちなみに、この爆発は100km離れた遠隔地でもモニター可能です。というのも、放射能を含むダストは、その放射能によって、空気中の分子や微粒子を電離させて、大気に電流が流れやすい状態を作るからです（この電流は微小で人間活動には全く影響を与えません）。逆にダスト以外の場所では電流が減り（電気は流れやすい所を選んで流れる）、その結果、電圧が下がります。この電気回路は電離層（高さ100km）と地表を結ぶ大規模なもので、それ故に電圧が下がる範囲も広く、３月１５日未明の大量放出の際は100km以上離れた所で同時に３分の１になった程です。不幸にして、この大気電場計測は日本では殆ど行われていません。しかも、１５日の観測で役立った地点は、既に放射性ダストの影響を受けて感度が落ちています。なので、
(b) 日本海側を含め、各県の地方気象台で大気電場計測をしてほしい。
と思います。

第４に、微妙な濃度の放射能が長期間続く場合です。この場合は、風に乗って流されて行くダストからよりも、寧ろ、地面に降り積もって 地面から続し続ける放射線（減衰が非常に遅い）が原因 と考えるのが自然です。この２つの成分は、風向きによって変動するかしないかで分離できます。なので、数日分のデータを見て、大雑把に変動しているのが浮遊性ダストの効果で、その変化の最低値が地面が汚染された効果と考えて、だいたい合っています。
　ちなみに、原子力安全委員会は、地面に定着した放射性物質の影響のみで避難基準を決めています（注４）。実際、３月２３日に公表した SPEEDIの試算値 は、地面に定着した放射性物質の影響を計算したもので、これから新しく流入する放射性ダストは全く考慮していません。しかも、結果の値は現実離れして、結局、原子力安全委員会は ２６日付けで 個々の地点の土壌測定から、その地点地点での放射性物質を推定すべきであると方針を変えました（だからSPEEDIは再び登場しない）。この方針転換が上記の 学術会議からの第２次緊急提言（４月４日） で提唱されている1km升目の測定という形で現れています。
　上記の事から言えるのは、
(10) SPEEDIは、今後起こるかも知れない放射性ダストの大量放出から身を守るには全く役に立たない
(11) シミュレーションの試算値に極端に惑わされてはいけない
です。この手の誤差はシミュレーションの宿命と言えるもので、地球や惑星の大気や超高層を調べている者にとっては常識に近いものです。それは上記のオーストリア気象局の推定値にも当てはまります。しかしながら、同時に風下領域では場所によってはほんの数kmで一桁も値が違う事を示しています。これらは局所高濃度の観測（上記）と合致しています。例えば避難経路を考える時に、遠くに逃げるのでなく、低濃度地帯を選んで横向きに逃げるのが良いと思われます。
　話が逸れましたが、要するに、地面に定着した放射性物質の影響はきちんと調べられていないと云う事です。それでいて『安全』と言っても説得力はゼロです。となれば、どの程度の値が何週間続いたら脱出すべきかを推定するしかありません。一番安全なのは、ヨウ素（I131＝半減期８日）を仮定した単一減衰近似です。つまり、至近８日間の積分値の倍がその前の８日間の積分値である、と考えて、爆発時点まで遡って計算するのです。４月５日現在で２４日（580時間）とすると、最近８日間の積分値の７倍（＝１倍＋２倍＋４倍）の被曝を既にしている事になり、例えば４月１日前後の平均的な値が10マイクロSv/時だったとすると、すでに15ミリSv近い被曝をしている事になって、これに（５）の２倍条件を考えると、子供や妊婦はとっくに脱出しておかなければならない、という事になります。こんな簡単な情報が今まで流れなかった理由が分かりません。この概算からハッキリしていることは、
(12) ４月１日前後の日変化の最低値が15マイクロSv/時（子供や妊婦なら5マイクロSv/時）ならば、早めに脱出すべき という事です。少なくとも土壌調査の報告が出て来るまでは、こういう判定をするしかありません。

　最期に、関係官庁への提言です。まず、風上情報が欲しい所です。原発からのダストの流れの方向がはっきり分かる位置で、かつメンテがしやすい場所という意味で、
(c) 福島に限らず全ての原発で、電力会社の責任で、10km圏内で1kmおき、10〜20km圏で2kmおき、20〜30km圏で3kmおき、30〜40km圏で1kmおき、40〜50km圏で5kmおきに、放射能モニター（簡易線量計）を設置し、風評被害対策として高めの（５ミリSv/時程度）のゼロ表示設定で、気象庁の責任でリアルタイムで流して欲しい。
もしも隣り合わせ２点以上で同時に放射能値が２分以上に渡って上昇したら、それこそ、その下流（原発とモニター場所を結んだ直線上から角度３０度以内）が危険地域という事になり、直ぐに警報が出せます。そもそもシミュレーションで緊急予報をするという発想が非科学的発想なので、現在点検中の原発も、安全対策だけでなく、この種の事故対策をきちんとした上でなければ再開すべきでありません。システムは簡単なので、USB付きの線量計があれば、家庭からでもデータはとれます。
　他に原発サイトの回りでの放射性ダストの分布を推定する為に
(d-1) 原発を取り巻くような形で500m程度離れた地点での放射能モニターを至急設置して欲しい。
(d-2) ダストと風の垂直分布（ダストが何処まで高く昇るのかが決定的に重要です）を推測する為に、気象ゾンデに簡易線量計を積んで、毎日数回、原発サイトの近く（又は至近の風下）で打ちあげて欲しい。
(d-3) 原発地点の近くの高い所で、常時発煙筒を焚いて欲しい。この煙の行き先から放射性ダストの向かう方角がある程度わかる
これらの情報があるだけで、放射性ダストの行き先の予測が非常に楽になります。今問題になっている海水の汚染でも、汚染源から数百離れた所での分布（深さを含む）が分かるとかなり予測が立てられるのではないかと期待しますが、こちらは海洋学や水産学の専門家が測定場所を推薦するのが一番よいと思います。
　気象庁には、土壌汚染の概算の為に
(e) 原発の場所から出た放射性物質の総量を放射能と風向きの観測値から大雑把（桁の精度）で見積もって欲しい
とも思います。せっかくデータと毎日比較しながらダスト予報を毎日計算しているのですから、簡単に出て来ると思います。それがあると、一般の人（理系）でも、どの程度、どこの土壌に積算されたか推定がつき、例えば山の水を飲んで良いかどうかの判断材料になります。
　ちなみに、ダストは風の浮力で浮いているから、風速の変化が重要です。従って、空気中の放射能の量と土壌に落ちる放射性物質の量は必ずしも比例関係にありません。例えば遠方で相当量の放射性物質が見つかったからといって、それより近いところも同様に危ないという事にはなりません。

　一方、原子力安全委員会が地球惑星科学関係者に応援を頼んでいない（超高層の学会にも気象学会にも大気化学学会にもその手の呼びかけがありません）というのが解せません。シミュレーションと観測データの比較はこの３つの学会（＋海洋学会や陸水学会）が得意とする分野で、特に今の事態だと至急
(f) 地球大気・海洋関係のプロに応援を頼むべき
です。更に地下資源探査関係者（放射能は上記(b)の説明のような副次効果がありますから、リモートセンシングの手法が使える可能性があります、あくまで可能性ですが）にも応援を頼むべきです。
　応援に関しては、実は決定的な障害があります。政府はおろか、 学術会議までが『知恵の結集』を呼びかけながら、同時に意味不明な『データ並びに予測の一元性』を要求している事です。 ３月２５日の第一次緊急提言 の最後の項目で、『原発施設外の環境モニタリングとそのデータの評価について、（中略）、一元的かつ継続的な体制を至急構築する』とはっきり書いていますが、ここで、モニタリングを誰がすべきなのか、評価を誰がすべきなのかを書いていません。現状にこれを当てはめると『原子力安全委員会が全部やるから、地球科学者は余計な事はするな』という意味になります。これでは、個々の科学者も学会レベルでも、セカンドオピニオンを出す事はおろか、独自でデータを取る事もおちおち出来ません。というのも学術会議に逆らったら研究費が貰えなくなる可能性が高いからです。
　そもそも、一ヶ所に責任集中させるという事は、オーバーロードになって判断が遅れるという事です。しかも原子力安全委員会は地球科学（ダスト類の移動の観測並びに予想）に関しては素人です。素人にデータ類を一元的に集めるのは百害あって一理もありません。更にモニターネットワークの構築は多くのボランティアに広い範囲をカバーしてもらうボトムアップが一番効果的であり、そのデータの質の評価を地球科学や放射線科学の専門家がすれば良いだけの話です。もしも一元性を求めるなら、そういう役割分担まで言及すべきでしょう。至急、学術会議には
(g) 日本学術会議が３月２５日付けで出したメッセージで、その主張の中の『一元性』の具体的内容を明らかにして欲しい
と思います。他ならぬ学術会議が科学者の行動の邪魔をしては話になりません。しかも、今のままでは情報を隠す為に一元化を主張していると思われかねません。
　一方、原子力安全委員会にはもう一つ提案があって、それは「人間の心理を考慮した避難計画の立て方」を身を以て勉強して欲しいと云う事です。そもそも今回のような事故を防げなかった事自体が、住民視点（不安心理など）で物事を判断出来なかった事を示しています。その後の対応を見ても、この性質が変わったとは思えません。プルトニウムが検出され、収束に数ヶ月以上かかると事を考えれば、今からでも遅くありません。一番手っ取り早いのは
(z) 原子力安全委員長の班目氏に、原発北西３０キロ地点に一家揃って暫く住んで貰う
事でしょう。これをするだけで、人心がかなり落ち着く筈です。携帯ネットの充実した現代、政府との連絡は遠くからでも十分に出来ます。

2011-3-18：初版
2011-3-25：改版
2011-4-5：第３版
revisions:
2011-4-6：(12)の部分の単純ミス修正（避難条件は変わりません）
2011-4-7：観測値サイトのリンク追加と変更、シミュレーションのリンク追加。
2011-4-8：線量計以外のモニター手段(b)を挿入。
2011-4-17：外部リンク（冒頭）を追加
2011-4-18：注釈４を補足
2011-4-30：(c)を修正

山内正敏
スウェーデン国立スペース物理研究所（IRF）
（修正に当たっては多くの方のコメントに感謝します。間違い等があればお教え頂けると有り難いです）
最後に「カルシウムを食べよう」を提唱したいと思います。イライラは判断を誤りスケープゴートに走る元ですので。
===========================================

注釈１：単位について（Gy と Sv）

Sv = Q x Gy

で大抵は Q=1 です。但し、ソースの近く（原子炉の近くとか、放射性ダストの近く）では中性子の事があり、その場合はQ=10程度（エネルギーによって数値が少し違う）です。

注釈２：：原子力安全委員会が３月２５日にやっと『 文部科学省の測定値 に基づく、避難や屋内退避の必要性の 判定基準 』を提言をし、２６日の測定値分から、 判定結果 を流しています。かいつまんで書くと、被曝上限値（彼らは10〜50ミリSvで設定）を８４時間で割った値を赤信号にするというものです（文書には、１週間同じ状態が続いた場合に、一日１６時間をコンクリートに準ずる室内に住んだ場合にどれだけ被爆するかという計算をして、それが被曝上限値を越えるか越えないか判断すると書いてある）。もったいぶった説明をつける割には、木造の場合に放射能を殆どシールドしない事などを無視していますが（注釈４参照）、そういう些細な事はともかく、実際の判定で『一部で基準値を超える所があるものの、８日と云う半減期で減るだろう事を考えたら限度内』としているのは解せません。既に放射能ダストが出始めて３週間も経っているのに、評価期間が１週間だからです。危険値の計算方法を示してくれた事は評価しますが、こんな杜撰なやり方では『安心』という言葉に説得力が無くなります。危険を危険と云ってこそ、『安全』という言葉に重みが出て来る事を原子力安全委員会（それが政府の判断を決めている）は学ぶべきでしょう。

注釈３：屋内退避の目的は外部被曝と内部被曝（放射性ダストを吸い込む危険）の両方です。文部科学省の 防災ネットワーク問答集や 原子力安全委員会の資料 の９４ページ目によると、木造建築はきちんと窓とかを締め切れば放射性ダストを短期的にはかなり防ぐ事ができますが（１／４程度に軽減）、建物の外のダストから出される放射線に対して殆ど無力です。コンクリートだと外部被曝を５分の１に軽減します。ちなみに１日以上の長期間で屋内がどのくらい放射性ダストを閉め出す事が出来るかについては書いてありません。木造家屋で１／４に軽減というのは有り得ないと見るべきです（原子力安全委員会はこの手の考察を全くしていません）。

注釈４：現在必要なシミュレーションは２種類あって、一つは『過去の積算』の計算（過去に原発から出された放射性ダストの影響を将来分まで推定するシステム）で、もう一つはダスト予報に代表される『リアルタイム風下予報』です。この２つの違いを政府や原子力安全委員会が認識しているとは思えません。だから、どちらも計算出来るという筈のSPEEDIは、その無謀な目標の為に非現実的な入力条件（簡単な観測で得られる筈も無い放出高度などの値）を要求する事になって失敗に終わりました（我々のような地球・惑星科学の専門家から見ると、明らかな設計ミスです）。意味のある数字にはならず、結局、これは単純な積算線量計の結果（注３）で代用されています。SPEEDIの失敗はともかく、過去の放射能積算は確かに自粛に意味のあり、これなら確かに正確さが重要です。でも、その部分はここで提案するガイドライン（１）〜（５）に対応します（個人的には、少なくともSPEEDIとの比較と云う意味で、SPEEDIの結果が出された直後にこちらも解禁すべきだったと思います）。
　一方、リアルタイム風下予報は、これから起こるかも知れない不測の事態（ガイドライン（６）〜（９）に対応）への心構えを目的としたものですから、台風の進路予報と同じく、予報しない方がパニックを引き起こします。そういう使い方を目的としたリアルタイムの予報まで自粛するのは、税金を払っている国民への責任を放棄のと同じ事になります。そもそも、２種類のシミュレーションの違いが分からない組織に判断を『一元化』する事が間違っているのです。また、気象庁には政府に止められた段階で、海外のシミュレーションの読み方の解説（精度や使い方のコメント）をすぐさま公にする選択があり、それをしなかったのは、唯一判断能力のある組織としては怠慢のような気がします。